相続税(2)

みんなの知らない財テク情報

相続税の申告期限

相続税の申告書の提出および納税の期限は死後10ヶ月以内です。この10ヶ月以内に誰がどの財産をもらうのか決める遺産分割協議がまとまらなければ、税金が安くなる相続税の特例処置が享受できなくなることがありますので注意が必要です。 申告期限までの10ヶ月間にしておかなければならない事は、意外と多くあるものです。早めに税理士に相談をして、素早い対応をするよう心がけましょう。

相続の手続きと流れ

誰かが亡くなった後は、通夜、告別式、初七日、四十九日とあわただしく月日が過ぎてしまいます。ただそれと同時に、相続税の手続きを行う必要があるのです。一般的な流れ相続の手続きは以下のようになっています。

通夜・葬儀

死亡届の提出
被相続人の亡くなった日から7日以内に医師の死亡診断書を添えて市区町村役場へ提出する必要があります。
初七日法要
葬式費用などについて領収書の整理をしておきます。
遺産の概要を把握
財産を相続するかどうかの判断材料を集めます。
遺言書の有無を確認
遺言書がある場合、原則的に家庭裁判所の検認が必要です。
相続人の確認
被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。

四十九日法要

相続の放棄
相続の放棄を希望する場合には、被相続人の亡くなった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

相続開始から3ヶ月

準確定申告
被相続人が亡くなった日までの被相続人の所得税を税務署に申告・納付する必要があります。

相続開始から4ヶ月

相続財産の評価
プラスの財産だけでなく債務に関してもきちんと調査を行う必要があります。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。これには相続人全員の実印及び印鑑証明が必要です。
相続税の申告書の作成
申告書の作成と合わせて納税資金の準備等も行う必要があります。

相続開始から10ヵ月

相続税の申告・納付
管轄の税務署に申告をします。また延納や物納をしたい場合、この時同時に申し出ます。
名義変更
相続した財産についての名義変更を行います。

このように、故人を想う日々で、自然と月日があっという間にたってしまいますが、色々とやらなければいけない事は多いものです。

相続税の悩み

相続税は悩みの絶えない税金の一つです。不況時には必ずと言って良い程、相続税の増税論議が持ち上がります。また、好景気になればインフレに伴って物価や地価が上昇し、固定資産税の税額が増えてきます。その結果として資産価値の増加に伴って相続税額が増大するため私たちの悩みは絶えません。ただ、相続税の対象となる資産が現金や有価証券などの流動資産の場合には対策や相続税の納付に関わる負担も比較的軽くなります。

相続税と土地

相続税で私たちを悩ませ、大きな問題となるのが固定資産の代表である「土地」はないでしょうか。相続税の評価対象となる資産が「土地」に代表される固定資産の場合、短期間での現金化も難しく、そのままではある日、突然に発生する相続に対応する事は出来ません。このため、早い段階から相続税の対策をしておく事が必要になるわけです

土地の活用と賃貸経営

そこで必要となる相続税対策についてですが、最も確実な方法は相続税の評価対象となる固定資産(つまり土地)を活用する事です。お持ちの土地に賃貸住宅などを建てる事によって、賃貸住宅を建てた際の費用が相続税の課税対象額から控除されます。これにより納付が必要になる相続税の税額が大幅に減額される事になるわけです。しかも比較的高利回りでの家賃収入等が期待できるため、相続税対策後の生活も安定する事につながります。

不動産価値の把握

相続税対策を考える上で重要になるのが、現在保有している不動産を売却した際の正確な価値を把握しておく事です。保有している不動産の価値如何によって、今後進めるべき相続税の対策方法もかなり変わってきます。お手持ちの不動産に関して無料で簡単に不動産査定ができますので、資産価値を把握する上でも一度無料査定をしておく事をおススメします。

相続と税理士

相続税は税金の中でもかなり複雑な税金のうちの1つですが、いったい誰に相談したら良いのでしょうか。その答えとしては、税金の専門家である税理士に相談するのが一番良いでしょう。 確定申告を自分で行っている人は、「税務申告書の作成なんて簡単だし、もしわからなければ税務署で相談すれば良い」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、相続税は、確定申告(所得税)に比べて税金の金額も大きくなりがちな上、申告書の作成も複雑です。 また税務署では、正しい申告の方法は教えてくれますが、「どうすれば税金を安くできるのか」という節税のテクニックについては教えてくれません。この為、早い段階で自分に合った税理士を見つけておく方が良いのです。そこで重要なるのが税理士選びです。税理士と一口に言っても医療に強い税理士もいれば、中には相続税申告書を書いた事のない税理士の方もいらっしゃるなど様々です。

相続と税理士まとめ

この中で「相続の得意な税理士」に依頼すれば、スムーズに相続の手続きが終わるだけではなく、不動産登記関係の知識もありますので、節税も可能です。例えば日本相続協会に依頼すれば、無料で相続の得意な税理士を紹介いただけます。相続に不慣れな税理士による申告で追徴課税や重加算税を課される心配もないので安心です。早い段階から信頼できる税理士を見つけておく事が一番の対策といえるでしょう。

各国の相続権

アメリカでの相続権

アメリカでは相続税は遺産税 Estate Tax(en:Estate tax in the United States)とよばれます。相続税が、相続財産を法定相続人に分け、その後で税金を払うのに対し、遺産税は、相続財産から税金を差し引き、残りを相続人で分けるのです。よって、相続税は相続人の数によって控除額が変わりますが、遺産税は人数に関係なく一定となります。

フランスの相続税

フランスでは税率は5%~40%で、6種類の税率があります。課税方式は遺産取得課税方式(人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度)、死亡者数に占める課税件数の割合は27.3%。課税財産に相続開始前10年間(日本においては3年間)の生前贈与により取得した財産が加算されます。2007年に就任したニコラ・サルコジ大統領は、選挙公約として相続税廃止を掲げました。

ドイツの相続税

ドイツの税率は、配偶者子女等は7%~30%、兄弟姉妹等は12%~40%、その他は17%~50%。課税方式は遺産取得課税方式。死亡者数に占める課税件数の割合は14.6%となっています。国際会計事務所KPMGは、ドイツの相続・贈与の課税制度について、「中小企業の世代交代に際し、相続税負担のために事業自体が解体されることは、経済的にも労働市場の観点からも問題視されている」と指摘しています。

イギリスの相続税

イギリスでは28万5000ポンドを超える資産に対して、税率は40%一律で課税されます。課税方式は遺産課税方式(遺産を対象とする課税)。死亡者数に占める課税件数の割合は4.5%。なお、免除はチャリティー、政党への寄付、国や公共の利益になる機関への寄付、ナショナルトラストへの寄付、配偶者間での相続など軽減があります。2007年10月、不動産価格高騰で中間層の多くが相続税の対象に含まれるようになったことに対応するため、英保守党は相続税の基礎控除額を30万ポンドから100万ポンドに引き上げることを提案しました。

中華人民共和国での相続

中華人民共和国での相続については中華人民共和国継承法で定められていて、次のような特徴があります。なお、中華人民共和国での相続制度は扶養制度と密接に関連したものとなっいて、扶養との関係により相続人の相続分が変更になる場合があります。

  • 相続回復請求権の短期の時効期間が2年である(中華人民共和国継承法8条)。
  • 配偶者の相続順位について、子や父母と同列の第一順位とされている(中華人民共和国継承法10条1項)。
  • 嫡出子と非嫡出子の相続における地位が等しい(中華人民共和国継承法10条3項)。
  • 配偶者の一方が亡くなった配偶者の父母に対して主たる扶養義務を尽くした場合には、第一順位の相続人となる(中華人民共和国継承法12条)。
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