遺言(1)

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遺言について

遺言(ゆいごん、いごん、いげん)とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいいます。日常用語としては「ゆいごん」と読まれることが一般的です。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされているます(民法960条)。法律用語としては「いごん」と読まれることが多くあります。

遺言の法的性質

要式行為
遺言は民法に定める方式に従わなければすることができない要式行為(一定の方式によることを必要とする行為)であり、方式に違反する遺言は無効となる(960条)。
単独行為
遺言は相手方のない単独行為である。
代理行為
死因行為(死後行為)
遺言は遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為である(985条)。

遺言能力

満15歳以上の者は遺言をすることができます(961条)。遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することができません(962条)。ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます(973条)。

遺言指定事項(1)

遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について、被相続人の意思を反映させることにあります。被相続人の意思である遺言を尊重するため、相続規定には任意規定が多く(ただし遺留分規定等強行規定も少なくありません)、遺言がない場合は、民法の規定に従って相続が行われます(これを法定相続といいます)。これに対し、遺言を作成しておくと、遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて自らの意思を反映させることができます。遺贈の方法により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能です。

遺言指定事項(2)

遺産の処分に関連しない行為(未成年後見人の指定など)も遺言によって行うことができます。また、子の認知など生前に行うこともでき、遺言によっても行うことができる行為があります。このように遺言事項は多種に及びますが、まず、民法上規定されている事項について、それぞれ規定のある条名とともに示すと以下のとおりです。

  • 相続人の廃除と廃除取消(893条・894条)
  • 相続分の指定および指定の委託(902条)
  • 遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年を限度とする)(908条)
  • 遺贈(964条)
  • 子の認知(第781条第2項)
  • 未成年後見人・未成年後見監督人の指定(839条・848条)
  • 祭祀主宰者の指定(897条1項)
  • 特別受益の持戻しの免除(903条3項)
  • 相続人間の担保責任の定め(914条)
  • 遺言執行者の指定および指定の委託等(1006条・第1016条~1018条)
  • 遺贈の減殺の方法(1034条)
  • その他、一般財団法人の設立(一般社団・財団法人法第152条2項)、信託の設定(信託法第3条2号)もすることができるほか、保険法44条1項によれば生命保険の保険金受取人の変更も可能とされています(これらは遺言によらず生前に行うことが一般的です)。遺言の撤回は遺言の方式のみによって可能です(1022条)。

遺言のメリット

遺言でどの財産を誰に相続させるかを明確に記載することにより、当該相続人は不動産の所有権移転登記を単独で行うことができます。また、遺言で遺言執行者を指定することにより、預貯金の払戻しを円滑に行うことができます。このように遺言には、相続に関するさまざまな手続に関する遺族の負担を軽減するという実務上の利点があります。

遺言がない場合

遺言がない場合、通常、相続手続には相続人全員で共同して遺産分割協議書を作成し、登記所、金融機関などに提出しなければなりません。相続人の間で合意が得られない場合、相続人が行方不明となっていたり遠方に居住している場合などには、遺産分割協議書の作成は困難な仕事です。加えて、相続税の申告期限(10か月以内)に分割が確定しない場合は、各種の軽減特例を受けられないなどのデメリットがあります。

不動産相続と遺言

判例により、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、遺産分割方法の指定と解するとされ、当該遺産が不動産である場合、当該相続人が単独で登記手続をすることができるとされていることから、利用価値が高い(2003年度(平成15年度)税制改正以前は登記に関して必要となる登録免許税が遺贈の場合に比べて低額であるというメリットもありました。

差し押さえに関するメリット

さらに、「相続させる」遺言によって不動産を取得した相続人は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとの判例が出たことから、他の相続人の債権者による相続財産の差押えを未然に防ぐことができるというメリットも生まれました。

遺言の方式(1)

遺言の方式には普通方式遺言と特別方式遺言があります。

普通方式遺言

(1)自筆証書遺言

  • 条件 遺言書の全文が遺言者の自筆で記述(代筆やワープロ打ちは不可)
  • 日付と氏名の自署
  • 押印してあること(実印である必要はない)

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならなりません(1004条1項)。

(2)公正証書遺言

遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式。証人2名と手数料の用意が必要となります。推定相続人・受遺者等は証人となれません。公証人との事前の打ち合わせを経るため、内容の整った遺言を作成することができます。証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます。遺言書の検認は不要です(1004条2項)。公証役場を訪問して作成するほか、公証人に出向いてもらうことも可能であります。

(3)秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与を経る方式。証人2名と手数料の用意が必要であるほか、証人の欠格事項も公正証書遺言と同様です。代筆やワープロ打ちも可能ですが、遺言者の署名と押印は必要で(970条1項1号)、その押印と同じ印章で証書を封印します(同項2号)。代筆の場合、証人欠格者以外が代筆する必要があります。遺言者の氏名と住所を申述したのち(同項3号)、公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載し、遺言者及び証人と共に署名押印します(同項4号)。遺言書の入った封筒は遺言者に返却されます。自筆証書遺言に比べ、偽造・変造のおそれがないという点は長所でありますが、紛失したり発見されないおそれがあります。遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません(1004条1項)。

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