相続手続き全体の流れ：何から始めるか
相続手続きは、被相続人が亡くなった瞬間から始まる。死亡届の提出、遺言書の有無の確認、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議、相続税の申告、相続登記など、挙げていくと工程は多いものの、期限の近いものから順に対応していけば全体像はそれほど複雑ではない。
最初の関門は、相続放棄をするかどうかの判断である。
民法上、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ぶことになっている。この期間は熟慮期間と呼ばれ、限定承認と相続放棄のどちらを選ぶ場合も家庭裁判所への申述が必要である。被相続人に多額の負債があることが判明している場合や、その可能性が高い場合は、相続手続き全体の流れの中でもこの判断を最優先で進める必要がある。
「相続の開始があったことを知った時」は、必ずしも被相続人の死亡日と一致するわけではない。長く疎遠だった親族の死を後になって知らされた場合や、先順位の相続人が全員相続放棄をした結果、次順位の親族に相続権が回ってきた場合は、その事実を知った時点から改めて3ヶ月の熟慮期間が起算される。この起算点のずれを誤解したまま期限を過ぎてしまう例は少なくない。
相続手続きで何から始めるべきか迷う人の多くは、まず自分が相続人にあたるのかどうか、そして遺言書が残されているのかどうかという二点の確認でつまずいている。遺言書があれば遺産分割の方針はある程度決まるが、法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きを経るまで開封できない点に注意が必要である。
相続人の確定作業は、想像以上に時間がかかることがある。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があり、本籍地を何度も移していた人の場合、複数の市区町村役場へ請求することになる。まれに、この過程で被相続人に前の婚姻関係があったことや、認知した子がいたことが判明するケースもある。異母・異父の兄弟姉妹が相続人に加わる場合は、法定相続分の考え方が通常のケースと異なるため、該当する可能性があるなら早い段階で確認しておいたほうがよい。
被相続人が確定申告を行っていた個人事業主や不動産オーナーだった場合、相続人には準確定申告という手続きも発生する。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人の代わりに所得税の申告と納税を行うもので、相続放棄の判断より後回しにされがちだが、期限は決して長くない。
相続開始後にやることリスト
相続手続き全体の流れを把握したら、次はやることリストとして時系列順に整理しておくと動きやすくなる。以下は、一般的なケースを想定した目安である。
- 死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内、被相続人の死亡地・本籍地・届出人の所在地いずれかの市区町村役場へ）
- 遺言書の有無の確認（公正証書遺言は公証役場で、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は法務局で検索できる）
- 相続人の確定（戸籍謄本等の収集による相続人調査）
- 相続財産・債務の調査（不動産、預貯金、有価証券のほか、借入金などの消極財産も含む）
- 相続放棄・限定承認の検討（原則3ヶ月以内、家庭裁判所への申述）
- 被相続人の準確定申告（4ヶ月以内、所轄の税務署）
- 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
- 相続税の申告・納付（10ヶ月以内、遺産の総額が基礎控除を超える場合）
- 相続登記（相続により所有権を取得したと知った日から原則3年以内、法務局）
このやることリストはあくまで一般的な進行順であり、遺言書の有無や相続人の数、相続財産の内容によって前後することがある。特に相続放棄を検討している場合は、他の手続きより先にこの判断を済ませておく必要がある。相続財産の調査を終えないまま相続放棄の判断だけを急ぐと、後になって見落としていた資産や負債が見つかり、対応が難しくなることもある。
遺産分割協議は相続人全員の合意が前提になるため、一人でも連絡が取れない相続人がいたり、意見がまとまらなかったりすると長期化しやすい。協議がどうしてもまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるという選択肢もあるが、これは話し合いによる解決を尽くした後の手段と位置づけられている。
相続手続きの主な期限一覧
相続手続きに関わる期限は複数あり、起算点もそれぞれ異なる。主なものを一覧にすると次のとおりである。
| 手続き | 期限の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 税務署 |
| 遺産分割協議 | 法律上の期限は定められていない | 相続人間の協議 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署 |
| 相続登記 | 所有権取得を知った日から原則3年以内 | 法務局 |
このうち相続登記は、2024年4月の法改正によって義務化された手続きである。従来は任意とされていたため、名義変更をしないまま放置された不動産が全国的な問題になっていたが、施行後は正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象になり得る。遺産分割の話し合いがまとまらず、期限内の登記が難しい場合は、相続人申告登記という簡易な制度を利用する選択肢もある。遺産分割協議が長引きそうな場合、相続登記の期限だけを理由に十分な話し合いを省略するのは望ましくない。
相続税の申告・納付にも10ヶ月以内という期限があるが、こちらは遺産の総額が基礎控除額を超える場合に限られる。基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、相続財産の総額がその近辺にある場合は、早めに概算しておくと後の手続きが進めやすくなる。
相続人の中の一人が手続きの途中で亡くなり、その相続人の相続人へとさらに権利が引き継がれる数次相続が起きると、関係者と期限の管理は一気に複雑になる。誰がどの手続きをいつまでに行う義務を負うのかを個別に整理する必要があり、一般的な進行順どおりには進まないことも珍しくない。
状況に応じて確認しておきたいポイント
相続手続きの流れとやることリスト、そして各種期限の目安を押さえたら、次は自分のケースに近い個別の論点を確認する段階になる。相続登記の義務化の詳しい要件や罰則、遺産分割協議書の書き方とひな形、相続放棄の手続きと流れ、司法書士など専門家に依頼する場合の費用相場については、それぞれ個別のページで詳しく解説している。
なお、相続財産の中に不動産以外の資産、たとえば上場株式や生命保険の死亡保険金などが含まれる場合は、名義変更や請求の窓口がそれぞれ異なる点にも注意しておきたい。生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるため、遺産分割の対象に含まれないケースが多いという点も、実務ではしばしば見落とされる。
主要項目
相続手続きで特に検討されることが多い5つのテーマを整理
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